大坂城豊臣石垣 公開施設の完成予想図

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令和3年3月末日現在の寄附状況

件数:6,419件
金額:343,639,652円

寄附方法(ふるさと納税)

寄附方法

「クレジットカード・コンビニエンスストア・ペイジー(インターネットバンキング)決済」、「大阪市が発行する納付書」、「ゆうちょ銀行の専用払込取扱票」の3つの方法からお選びいただけます。

① クレジットカード・コンビニエンスストア・ペイジー(インターネットバンキング)決済

大阪市ホームページ「大阪市ふるさと寄附金(ふるさと納税)」からお申込みください(振込手数料は不要です)。

大阪市「ふるさと寄附金」ホームページ

※画面の案内に沿って、寄附者情報等の入力を行ってください。
※寄附金の使途内訳は「太閤なにわの夢募金(大阪城の魅力向上)」を選択してください。

② 大阪市が発行する納付書によるお支払い

1.メールによるお申込みの後、大阪市より専用の納付書をお送りします(メール受付から1週間程度)。

【メールによるお申込み方法】
次のとおりメールを作成し、下記メールアドレスまでお送りください。

件名:寄附申込み
本文:太閤なにわの夢募金として、○○円を寄附します
   寄附者住所
   寄附者氏名(フリガナ)
   電話番号

※法人・団体の方は、代表者役職氏名もご記入ください。

2.納付書により、次のいずれかの方法でお支払いください(振込手数料は不要です)。

③ 専用払込取扱票で最寄りのゆうちょ銀行または郵便局から

「太閤なにわの夢募金」パンフレットについている専用払込取扱票で、最寄りのゆうちょ銀行または郵便局の払込機能付きATM、貯金窓口より、千円単位でお払い込みください(払込手数料は無料です)。

【パンフレットの入手方法】

大阪市の各区役所大阪市サービスカウンター(梅田、難波、天王寺)、市民情報プラザ(市役所1階)等でお配りしています。

郵送をご希望の方はメールにてご請求ください。

メール件名を「パンフレット希望」とし、本文に、①宛名、氏名 ②送付先住所 ③必要部数をご記入の上、下記メールアドレスまでお送りください。

「太閤なにわの夢募金」パンフレットについている専用払込取扱票

注意事項

  • 寄附については、上記方法によりお手続きください。現金を送付または持ち込みいただきましても対応致しかねます。
  • 寄附金の収納確認後、大阪市から受領書を送付いたします。この受領書は、確定(還付)申告等に必要ですので、大切に保管してください。受領書の送付時期は、寄附金のお支払い日から1〜3ヶ月後になり、寄附方法により異なります。
  • お支払いいただいた寄附金は、いかなる場合も返金いたしかねますのでご了承ください。
  • お寄せいただいた個人情報は、寄附者が希望される場合を除き、寄附者への連絡、発送、集計のみに利用し、それ以外の利用はいたしません。
  • ご住所、氏名などに変更があった場合は、メールによりご連絡ください。
    メール件名を「住所(氏名)変更」とし、メール本文に、変更前及び変更後の「住所」「氏名」をご記入のうえ、下記メールアドレスまでお送りください。
    toyotomi-ishigaki@city.osaka.lg.jp

ふるさと納税

寄附に対する税制上の優遇

太閤なにわの夢募金への寄附は、大阪市に対する寄附となりますので、税制上の優遇が受けられます。

個人の方が年間2,000円を超えて寄附をされた場合は、「ふるさと寄附金制度」の適用が受けられ、その年分の所得税および翌年度分の個人市・府民税から、支払った寄附金額に応じて一定額が控除されます。
「ふるさと寄附金制度」は、出身地や過去の居住地に限らず、いずれの都道府県、市区町村に対する寄附金でも対象になります。

寄附金の控除を受けるためには、納税者名義での寄附のお申込みと、所得税の確定(還付)申告または「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の申請手続きを行っていただく必要があります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

確定申告をする必要のない給与所得者等で、1年間のふるさと納税先が5団体以内の方については、ふるさと納税先団体に申請を行うことで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金税額控除を受けられます。手続きの詳細については、大阪市ホームページをご覧ください。

ふるさと寄附金により控除される見込額は、総務省ホームページで試算できます。

個人市・府民税に関する手続き等については、お住まいの市区町村(大阪市にお住まいの方は市税事務所)の市民税担当係までお問い合わせください。
所得税に関する内容については、最寄りの税務署までお問い合わせください。

法人が寄附された場合は、寄附金額の全額を損金算入できます。
なお、太閤なにわの夢募金は、企業版ふるさと納税の対象とはなっておりません。

相続または遺贈の財産から寄附された場合は、寄附された財産や支出した金銭は非課税財産として扱われます。
詳しくは、国税庁ホームページや、最寄りの税務署までお問い合わせください。

※江戸時代以前は「大坂城」とし、明治維新後は「大阪城」と表記しています。